不信任決議案

思い返せば震災直後、管政権は自民党に協力を打診しました。
が、内容的にはいざという時の責任被せという毒針を仕込んだ上での協力要請です。
一方の自民党は震災に対するノウハウは確かに持っていたわけで
責任を被る覚悟があるのなら協力は可能でした。

もちろん、震災の件に関しては民主が本来負うべきものを自民に押し付けようとしたわけで
自分達が泥を被ってまで復興に協力するつもりは無いという自民の主張は
一国民としてはともかく、政党としては当然でしょう。

一方の原発に関しては、東電と管政権はもちろん
長年にわたって東電役員全員から多額の献金を受け
危険を放置してきた自民党の責任は無視できません。

つまりどちらの政党も、責任を放棄して被災地の復興より党の保身を重要視していたわけです。
また、谷垣総裁は「（管総理辞任後の）確たる展望を持っていない」と明言しています。
仮に不信任案が可決されていても、さらに混迷していた事は想像に難くなく
被災地のためを掲げた不信任案の提出には無理があったと言わざるを得ません。

効果的な対策を打てず政権に居座り続ける民主党にも
管下ろし後のビジョンを持たないまま不信任案を提出した自民党にも
どれほどの大義があるのでしょうか？

そして今回の件が被災地の人々にさらなる失望を与えたことはもちろん
もう一つ大きな問題を残しました。
それは海外からの評価です。

救援隊や義援金を送ってくれた諸外国は、今回の件をどう感じたでしょうか？

案の定、海外からの評価は「日本は正気かっ！？」でした。
これから復興に向けて、各国には更なる協力をお願いしなければならず
近隣諸国に対する放射能汚染の賠償問題も有り得るこの時期に
この失態はあまりに大きな損失を、この国にもたらす事になりかねません。

外交オンチの民主ならいざ知らず、自民がこの事を考えなかったのか？
自分には不思議でなりません。

今回の件、管首相が自発的に退陣という選択を取らなかったことで
野党側の取れる選択肢はかなり狭まりました。
その限られた選択肢の中から、自民、公明、たちあがれの三党は
最悪のものを選んでしまった…と自分は思っています。
さらに言えば、与野党ともその選択の基準は保身と党の利益であったとも。

ともかく、不信任案は否決されました。
不本意でも何でも、結果的に管政権は国会で信任されてしまったわけですから
これ以上管下ろしを続行することは出来ません。
これを機に、せめて震災関連では与野党が協力できれば良いのですが
逆に民主が増長したり、自民が態度を硬化させたりすることがあるならば
（その可能性が高いのですが…）
もはや救いようがないでしょう。